＜東北新幹線＞宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ（毎日新聞）

　１日午後７時ごろ、宇都宮市川向町のＪＲ宇都宮駅構内の東北新幹線１番線ホームから男性が線路に飛び込み、東京発仙台・山形行き「Ｍａｘやまびこ・つばさ１２７号」（１５両編成）にはねられ死亡した。この事故で東京−盛岡間の上下線が約１時間運転を見合わせた。

　栃木県警宇都宮東署によると、男性は５０歳代で、ホームに残された所持品などから身元の確認を急いでいる。この新幹線には約８００人の乗客がいたが、けが人はなかった。【吉村周平】

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参加条件「小沢氏喚問」は筋違う＝首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は3日、谷垣禎一自民党総裁が、企業・団体献金の禁止などを話し合う与野党協議機関への参加条件として、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを挙げていることについて「ちょっと筋が違うように思う」と述べ、参加に慎重な自民党をけん制した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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両親が元同級生らに賠償請求＝中2女子「いじめで自殺」−岐阜（時事通信）

　2006年10月にいじめを苦に自殺したとされる岐阜県瑞浪市立の中学2年の女子生徒＝当時（14）＝の両親が4日、遺書に名前が記されていた元同級生4人とその両親に計約4900万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁多治見支部に起こした。
　訴状などによると、女子生徒は同年10月23日、同級生で同じバスケット部の4人の名前を挙げ、「これでお荷物が減るからね」「頑張ることに疲れました」などと書かれたメモを残し、自分の部屋で首をつって自殺した。
　これを受け、学校側は生徒たちにアンケート調査を実施、同月に記者会見し「100％いじめが原因だったと思う」などと認めていた。
　父親（47）は提訴の理由について、「3年間、敷居を低くして待っていたが、謝罪もなかった」などとしている。　

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「対応に深い悔恨の念」＝検証結果を公表−死亡小1の虐待で区・東京（時事通信）

　東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡君（7）が両親に暴行を受けた後、死亡した事件で、同区は2日、「命を救えなかった子ども家庭支援センターと学校の対応に、深い悔恨の念がわき上がる」とする検証結果の報告書を公表した。
　報告書によると、同センターの問題について、歯科医から通報を受けながら、学校に事実確認を依頼した後は、学校からの情報だけで安全と判断したほか、海渡君宅の様子を民生委員らに確認しなかった点を挙げた。
　一方で、学校側は両親の言葉を信じて虐待との認識を持たず、海渡君がけがで入院や長期間欠席しても同センターに情報提供しなかった。
　多田正見区長は「対応が十分でなかったことは誠に残念。区の組織的体質が虐待に対して甘かったと言わざるを得ない」としている。　

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橋下府政の借金は一体いくらなの？（産経新聞）

【橋下府政ウオッチ】

　大阪府が財政難に陥っていることは、よく知られているが「大阪府にはいくらの借金があるのか」という問いに答えられる人は何人いるだろうか。実は、借金の額は見方によって何通りもある。

　橋下徹知事の説明によると、３兆８２００億円。これは、実質府債残高という府独自の考え方に基づく計算によるものだ。この数値でいうと「大阪府の借金は減っている」という。

　しかし、一般的に府債残高はいくらかというと、今度は、５兆２千億円にまでふくれあがってしまう。この数値は、年々増えている。しかも、これは一般会計の数字だけ。特別会計などもあわせると、６兆１千億円になる。知事の説明と最大の金額には、２兆円以上の差がある。なぜ、そんなことが起きるのか。

　担当部局によると、行政の借金にもいろいろな性質のものがあるからだという。例えば、平成２２年度予算で３２００億円の借金として発行された臨時財政対策債は本来は国が出すはずのお金だが、国の財源がないために発行されたという趣旨のものだという。国側の説明は「とりあえず大阪府名義で借金してください。返済するときは、国が地方交付税という形で面倒をみますから」ということらしい。

　知事からすると、この借金は、国の都合で決められたもの。しかも国が返済する予定になっている。だから知事がした借金だといわれるのは心外だ、ということになる。そこで府独自の指標、実質府債残高では、こうした借金は除いて考えることにしたという。

　妥当な例えかどうかは分からないが、大学生の子供の学費を調達するために、親が子供名義でローンを組んだというようなものだろうか。大阪府の言い分は、子供が「お父さんが学費ローンを返済するといったんだから、お父さんが払ってよ」というものかもしれない。

　いずれにしても、大阪府名義の借金ということには変わりない。橋下知事には「国の政策でできた借金まで、府知事の借金といわれたくはない」という思いがあるのだろう。財政再建は進んでいるとは思うが、収入が激しく落ち込んでおり、財政的なピンチは続いている。きちんとした危機感を持つためにも、府の借金は減っているのか、増えているのか、という問いには「増えている」と答えるのが正解だと思う。

（河居貴司）

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漢方・鍼灸のエビデンス確立などを提言−厚労省研究班（医療介護ＣＢニュース）

　2009年度厚生労働科学特別研究事業の「漢方・鍼灸を活用した日本型医療創生のための調査研究」研究班(班長=黒岩祐治・国際医療福祉大大学院教授)は2月25日、漢方・鍼灸医学のデータを収集・分析し、科学的なエビデンスを確立することなどを盛り込んだ提言書を長妻昭厚労相あてに提出した。

　提言では、(1)体質に合った「オーダーメイド医療」実現のための基盤整備(2)生薬資源の安定的確保(3)国際ルール作りへの迅速・積極的な対応(4)国民への知識普及(5)施策推進のための組織的整備-の必要性を指摘している。
　(1)では、必要な対応として「科学的分析の推進(データの収集と解析)」と「人材の育成」を挙げた。
　「科学的分析の推進」では、漢方・鍼灸医学の基礎・臨床でのデータを早期に蓄積し、EBM(エビデンスに基づく医療)への転換を図るとの方向性を提示。具体的には、▽データ収集の仕組みを構築する▽データマイニングなどの手法による分析で、これまでの経験則を裏付けるような科学的エビデンスを確立する▽生薬と漢方製剤の品質を標準化する-ことなどが必要とした。
　また、「人材の育成」については、漢方・鍼灸に精通した専門家の層を厚くするため、医師の国家試験に漢方を含めることなどを提案。医師だけでなく、薬剤師や鍼灸師の研修の充実化などにも言及した。
　最後に(5)では、提言の内容を施策として推進していくためには組織的整備が必要として、厚労省の「統合医療プロジェクトチーム」の議論を進め、専任の担当部署をつくるよう求めた。また、政府に対しては、関係省庁を横断する組織的枠組みを早急につくるべきとしている。

　黒岩氏は同日の記者会見で、漢方・鍼灸に関するデータは活用されずに「眠っている」との認識を示し、「データを掘り起こして整理していくことが必要」と強調した。
　また、「一人ひとりの体質、体調に合わせた医療をすることは、西洋医学にも活用できるアイデア」と指摘し、漢方にかかわる医療のあり方を西洋医学に適用することは、効率的な医療を実現する上で「非常に大きな意味がある」と述べた。


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小沢氏続投、重ねて強調＝首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は22日夜、長崎県知事選での与党推薦候補の敗因について「政治とカネの問題があり、厳粛に受け止める」とした上で、元秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長の進退問題については「この体制で行く」と述べ、続投させる考えを重ねて強調した。
　政治とカネの問題に関しては「必要に応じ、わたしも含め国民の理解をさらに求める努力は必要だ」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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＜殺人容疑＞夫が妻を？ 静岡・掛川（毎日新聞）

　２４日午前２時２５分ごろ、静岡県掛川市宮脇にある４階建てアパートの３階に住む会社員、八木康年さん（４２）方から男の声で「女性が死んでいる」と１１９番があった。同市消防本部からの通報で駆け付けた県警掛川署員が、首から血を流して死亡している妻里英子さん（３５）を発見。八木さんは首から血を流し、病院へ運ばれた。命に別条はない。同署は八木さんが里英子さんを殺害後、自殺を図った殺人容疑で事情を聴く方針。【大西量】

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＜松下政経塾出身＞「自民から出馬」希望 民主「空き」減り（毎日新聞）

　今夏の参院選で自民党から立候補を希望する松下政経塾出身者が増えている。同党はすでに選挙区で２人、比例代表で１人の新人計３人を公認し、さらに数人を選考中。松下政経塾は民主党の有力な人材供給源の一つだったが、衆院選の大勝もあって「空き選挙区」が減り、候補者難に苦しむ自民党に活路を求めているようだ。

　松下政経塾出身の国会議員は、民主党の前原誠司国土交通相、野田佳彦副財務相、自民党では逢沢一郎元副外相らが知られる。現職議員数を比べると、衆院は民主党２５人、自民党６人、参院は３人すべて民主党だ。

　候補者選定が遅れ気味の自民党にとって同塾出身者の志願増は思いがけない朗報だ。ただ、党内には「民主党に公認をもらえないから自民党では困る。よく見極める必要がある」（参院幹部）との声も出ている。

　自民党の与党時代には、政治家を目指す官僚出身者が民主党から立候補する例がしだいに増えた経緯もあり、今回はその「逆コース」と言える。【木下訓明】

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子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し−菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。
　菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。　

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